法人向けお役立ち情報コーナー 1

中小企業者等における教育訓練費の税額控除

制度の概要

中小企業者等が平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に開始する各事業年度において、労務費の額に対して教育訓練費の占める割合が0.15%以上である場合にその教育訓練費の一定割合の税額控除が認められる制度です。

適用対象

青色申告法人のうち、中小企業者または農業協同組合等です。
※中小企業者
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(一定の大規模法人の子会社等を除く)
・資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人

適用対象年度

平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に開始する事業年度が適用対象です。

教育訓練費の範囲

法人がその使用人(役員・役員の親族など役員と特殊の関係のある使用人及び使用人兼務役員を除く)の職務に必要な技術や知識の習得のために支出する費用で以下の費用が対象となります(但し、教育訓練費に充てるために他から支払を受ける金額は控除)。

  1. 法人がその使用人に対して教育訓練等を自ら行うために講師または指導者(その法人の役員又は使用者を除く)に対して支払う料金やその教育訓練費のために施設や設備などを賃借する場合におけるその使用料等。
  2. 法人から委託を受けた他者が教育訓練などを行う場合に、その委託を受けた者に対して支払う費用。
  3. 法人がその使用人を他者が行う教育訓練に参加させる場合に支払う受講料等。
  4. 法人が教育訓練費等に必要な教材等の購入や製作(他者に委託し製作をした場合)に要する費用。

労働費の範囲

当制度の対象となる労働費は、給与等・法定福利費及び上記の教育訓練費。

税額控除限度額

以下の計算により算出した金額です(但し、その事業年度の法人税額20%相当額が限度)。

  1. 教育訓練費割合が0.25%以上である場合:教育訓練費の12%相当額。
  2. 教育訓練費割合が0.15%以上かつ0.25%未満である場合:教育訓練費に(教育訓練費割合-0.15%)×40+8%で算出した割合(0.1%未満切捨て)を乗じた額。

適用要件

確定申告書に教育訓練等の実施年月日・内容・参加した使用人名・金額及び相手先等を記載した書類を添付し提出しなければなりません。

詳細は、以下のホームページ(国税庁のタックスアンサーNO.5438)参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5438.htm

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Moments Of Truth(真実の瞬間)

この言葉は、1978年にリチャード・ノーマン氏が唱え、スカンジナビア航空の経営再建にあたったヤン・カールソン氏により有名になった言葉です。スカンジナビア航空の調査によると1986年に、1,000万人の旅客がそれぞれほぼ5人の自社の従業員に接し、その1回の接点の時間は平均15秒でした。このたっ た15秒で顧客が何を感じるかで会社全体の印象や将来が全て決まってしまう。この15秒を『Moments Of Truth(真実の瞬間)』と呼んでいます。

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